全国環境保全型農業推進会議
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全国環境保全型農業推進会議とは

 全国環境保全型農業推進会議は、農産物の生産、流通、消費など幅広い関係者の相互理解と協力のもとに、環境保全型農業を推進することを目的として平成6年に設置された機関です。

 生産関係者、流通関係者、消費関係者、学識経験者、行政機関など、農産物にかかわる幅広い分野のスペシャリストから構成されています。

 推進会議では、環境保全型農業の推進に関する提言を行ったり、環境保全型農業推進憲章の制定を行っている他、コンクールやシンポジウムの開催を通じて環境保全型農業を国民に向けて幅広くPRし、理解を呼びかけています。

平成6年4月19日
平成23年8月2日改正
全国環境保全型農業推進会議の設置について
第1. 趣旨
  農業は、元来物質循環を基本とし環境と最も調和した産業であり、また農業は環境と調和することなしにはその生産活動を長期的に持続させることはできない。

 さらに、農業・農村は国土・環境保全といった多面的かつ公益的な機能を有しており、これらの機能は適切な農業生産活動を通じて維持・増進されている。

 このようなことから、今後の我が国の農業においては、「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業(環境保全型農業)」を全国的に推進していく必要がある。

 このため、農産物の生産、流通、消費等幅広い関係者の相互理解と協力のもとに、環境保全型農業を推進することを目的として、全国環境保全型農業推進会議(以下、「全国推進会議」という。)を設置する。

第2. 構成
 全国推進会議は、学識経験者、生産関係者、流通関係者、消費関係者等で構成する。
(1)全国推進会議に会長及び会長代理を置く。
(2)会長は委員の互選により選出する。
(3)会長代理は会長の指名による。
(4)全国推進会議に会長が指名する者で構成する幹事会を置く。
(5)幹事会は、第3の任務のうち特定の課題等について検討する。
第3. 任務
(1)環境保全型農業推進に関する提言
(2)環境保全型農業憲章の制定
(3)環境保全型農業実践優良地区の表彰
(4)その他環境保全型農業の推進に必要な事項
第4. 事務局
 全国推進会議の事務局は、別に定める。
第5. その他
 この要領に定めるもののほか、全国推進会議の運営に必要な事項は会長が定める。
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委員紹介
全国環境保全型農業推進会議推進委員名簿
平成23年9月11日現在
(50音順・敬称略)
 

畔上 恵子

新潟県農林水産部農産園芸課 課長

 

阿南  久

全国消費者団体連絡会 事務局長

 

雨宮 宏司

農林水産省 大臣官房審議官

 

あん・まぐどなるど

国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット所長

 

内山 和夫

日本生活協同組合連合会 会員支援本部 産直グループ グループリーダー

佐々木 陽悦

農業(宮城県大崎市)、全国エコファーマーネットワーク会長

 

中島 紀一

茨城大学農学部 地球環境科学科 教授

 

野見山 敏雄

東京農工大学大学院 農学研究院 教授

 

林  重孝

農業(千葉県佐倉市)、日本有機農業研究会 副理事長

 

大西 茂志

全国農業協同組合中央会 常務理事

松本  聰

(財)日本土壌協会 会長理事、東京大学 名誉教授

 

室井 英男

イオンリテール叶H品商品企画本部 農産商品部  部長

 

八木 一行

(独)農業環境技術研究所 研究コーディネータ

 

矢野 健司

栃木県茂木町環境課 課長


◎:会長、○:会長代理
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活動の歩み
全国環境保全型農業推進会議の歩み
全国推進会議の実施事項 環境保全型農業に係る社会情勢
1992
(平成4)
6月 「新しい食料・農業・農村政策の方向」の中で、土づくり等を通じて、化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を環境保全型農業と位置づけ全国的に推進。
10月 「有機農産物等に係る青果物等特別表示ガイドライン」制定
1994
(平成6)
4月 全国環境保全型農業推進会議発足 4月 環境保全型農業推進本部を設置(農林水産省)
1995
(平成7)
3月 「環境保全型農業推進コンクール顕彰事業」開始(以降、毎年実施)
1996
(平成8)
12月 「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」改訂
1997
(平成9)
2月 「環境保全型農業推進憲章」制定
1999
(平成11)
7月 「食料・農業・農村基本法」成立 「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」成立
2000
(平成12)
8月 「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する行動指針」決定 「エコファーマー」の愛称決定 3月 「食料・農業・農村基本計画」閣議決定
「有機農産物のJAS規格」制定
2001
(平成13)
4月 「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」改訂
2003
(平成15)
6月 「エコファーマーマーク」の制定
2005
(平成17)
3月 「食料・農業・農村基本計画」改訂 「環境と調和のとれた農業生産活動規範(農業環境規範)」策定
2006
(平成18)
12月 「有機農業の推進に関する法律」が成立
2007
(平成19)
3月 「農地・水・環境保全型向上対策」導入
7月 「農林水産省生物多様性戦略」策定
10月 「今後の環境保全型農業に関する検討会」(〜H20.3月)
2008
(平成20)
10月 「地力増進基本方針」の一部改正
2009
(平成21)
10月 「農林水産分野における生物多様性戦略の強化」の提言
2010
(平成22)
3月 エコファーマーマークの新規利用停止 9月 エコファーマーネットワークの設立
10月 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の開催
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