農業は環境保全に役立つ多面的な機能を持っています。国民も農業は環境を守るものだとの受け止めています。しかし実際には、施肥や防除、かんがいといった作業そのものが環境に負の影響を与えています。そこで食料・農業・農村基本計画のなかで、日本農業全体を環境保全型に切り替える目標が掲げられました。

別所課長

　推進の道具として農業環境規範があります。農業者が簡単に取り組める7つのポイントを設定し、これと政策的支援と結びつけています。この関連付けは現在、51事業にまで広がってきています。2番目の道具としてエコファーマーの推進があります。エコファーマーのメリットには、農業改良資金の特例措置の他、農地・水・環境保全向上対策の政策的支援があります。この施策は、環境直接支払いの端緒となるものだと考えています。また、議員立法で有機農業推進法が成立しました。新たな取り組みとしてインターネットを活用したオーガニックモデルタウン事業があります。

　これまでの取り組みの結果、エコファーマーは飛躍的に伸びています。土づくりやフェロモン剤の利用といった取り組みも増えています。農薬使用量や施肥量は全体的には減少しています。亜酸化窒素の削減は、これからの課題です。

　環境保全型農業による生態系の保全に注目が集まっています。兵庫・豊岡のコウノトリや新潟・佐渡のトキとの共生の取り組みです。

　課題は、取り組んでいる農家の負担が大きいという面です。慣行栽培に比べて苦労の多い環境保全型農業をどのように評価し、経済的メリットにつなげるのか。まだまだ不十分だと考えます。流通業者や消費者を巻き込む取り組みも重要です。このシンポジウムも、対象を広げていきたいと考えてます。

　また、農業の公益的機能をどのように高めていくかの観点で施策を考えていきたいと思っています。具体的な取り組みでは、個人的には土づくりに着目しています。たい肥を土に戻すことで、土壌有機の改善、生産性の向上、炭素貯留機能の向上が可能になるからです。炭素貯留機能は、温暖化防止にもつながります。ただ、言うのは優しいが、たい肥の確保や利用には大きなエネルギーが必要です。どのように推進していくかが農水省に課せられた宿題だと認識しています。

環境保全型農業の推進について（PDFファイル）

【環境保全型農業との出会い】

あん・まくどなるど氏

　今日は、私が日本の農業の現場を回ったときに感じたことを中心に話をしたいと思います。

　1989年に長野県で田植えを経験したときのことです。お世話になっている農家に1枚の水田に施されている肥料や農薬がどれだけの量になるのかを聞きましたが、考えたことがないという答えが返ってきました。実際に、環境負荷について考えながら農業をしている人は、当時あまりいなかったのではないかと思います。

　そんな中で環境保全型農業推進会議の委員へのお誘いがありました。光栄に思う反面、戸惑いもありました。それは、任命期間が10年と長いことでした。環境保全型農業が普及・定着するには1〜2年の短期間では難しく、10年は必要なのでしょう。

　慣行栽培に代わって環境保全型農業が本当に主流になるのか、疑問と興味があって委員を引き受けました。農業の現場で人間と自然の共存ができるのか、環境保全に対して高い認識を持った人が育つのか、興味がありました。農業には、環境に対して負の影響も与える側面もありますが、こうした認識が広く浸透してきていると感じています。10年間で17万人のエコファーマーが誕生したのは、皆さんが一歩ずつ進めてきた活動の成果だと考えます。

　1999年から2007年まで、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の日本政府の委員を務め、気候変動による食料生産や生態系への影響について話し合いました。

　人間は国境（ボーダー）のなかで生活していますが、環境問題はボーダーレスで進行しています。環境保全型農業においては、国内、海外の両方の目線で考えることが必要です。今後、環境保全型農業について情報発信していく場合、国内における環境保全型農業の役割だけでなく、世界規模の気候変動と結びつけてメッセージを発信することが大事です。

【気象変動と農業】

　農業と気候変動の関係を考える上で、農業が被害者になったり、加害者になったりするということを認識しなければなりません。被害者とは、生産量が減ったり、栽培作物を変えたりしなければならないということです。気温上昇により品質も低下するおそれがあります。とりわけ作物中の栄養価が顕著に低下すると考えられています。加害者とは、化石燃料を使って二酸化炭素など温室効果ガスを排出しているという側面です。環境保全型農業に取り組む農家でも、草刈りなどに化石燃料を使っている部分があります。

　今後、環境保全型農業に取り組んでいない人に対する認識を高めていく必要があると思います。

　2007年に第4次ＩＰＣＣパネル評価が承認されました。農業の現場では、どのような受け止められ方をしているのか知りたいと思い、全国で調査を行いました。

　青森では、リンゴ農家が孫に対して、リンゴ以外の果樹について勉強するよう教えていました。青森のようなリンゴの大産地であっても、孫の代にはリンゴが栽培できないかもしれないという危機感を持つほど、農家が気候変動の影響を身近に感じていることを実感しました。

　香川では、この地域が21世紀の農業と水のあり方で日本をリードする力があると感じました。香川では、古くからため池を活用しながら渇水と戦ってきました。このように先端技術と伝統的な知恵を組み合わせることが重要です。また、三重県尾鷲では近年、雨の降り方が大きく変わっているという話を聞きました。雨が降らない日が何日も続き、雨が降るときにはスコールのように激しくなっているということです。

　九州では、気候変動による農産物の質と量の変化について考えさせられました。高温障害の発生で1等米比率が低下して、経済的な影響も出ています。そのため品種改良で高温障害に強い「にこまる」が導入されていますが、気候変動に対応した作物を作るだけでは根本的な解決にはならないと考えます。

　また、環境保全型農業では、河川や地下水、海への影響についても考えてほしいと思います。森や田畑と海は、つながっているのです。石垣島では台風の後、珊瑚礁が大きな被害を受けるという話を聞きました。それは、パイナップルからマンゴーへの作物転換が影響しているのではないでしょうか。マンゴーはパイナップルよりも農薬をたくさん使います。流失した農薬が海に流れ込み珊瑚礁にダメージを与え続け、台風でそれが明らかになったという構図です。

【更なる情報発信と工夫を】

基調講演

　気候変動による影響を考える上で、社会コミュニティーの脆弱性についても考えなければなりません。食料生産が低下すれば、農業を生活基盤とする農村も打撃を受けます。

　環境保全型農業を巡る情勢は、順風だと考えます。今後は、こうした取り組みがさらに広がるように情報発信に工夫をしなければなりません。積極的にネットワークを構築し、情報発信をしていくことが重要だと思います。

　伸萠集落に隣接した蕪栗沼には、年間約4万羽以上のマガンを中心とした渡り鳥が飛来する渡り鳥の楽園です。しかし平成10年春には、渡り鳥による農作物の食害が発生しました。その対応として旧田尻町で、被害にあった農業者を補償する制度を設けました。しかし、補償制度では被害を食い止めることができないため、根本的な解決にはなりません。

三浦幸一氏

　そこで、水田の持つ二次的自然環境の維持保全と水田に依存する渡り鳥との共生を図りながら、付加価値の高い米の生産・販売による農業経営の向上を図ろうと考えました。「冬期湛水水田（ふゆみずたんぼ）」の取り組みを実践する「伸萠ふゆみずたんぼ生産組合」を設立。化学肥料・化学合成農薬を使わない栽培を実践し、ＪＡＳ有機認証を取得しました。

　多くの渡り鳥が飛来する水田で収穫した米という付加価値を付けて販売しています。地元酒造メーカーと連携し、ＪＡＳ有機ふゆみずたんぼ米「ササニシキ」100％の酒も販売しました。環境を良くする取り組みが経済効果を生み、さらに環境を良くすることにつながると考えています。

　今後の課題は、ふゆみずたんぼの取り組みを広げ、付加価値の高い米づくりに地域全体で取り組むことです。

　全国的に渡り鳥の越冬地が減っているため、蕪栗沼には渡り鳥が集中して沼の水質汚濁や周辺の食害被害といった問題が生じていました。そこで周辺の水田を冬期湛水して、渡り鳥のねぐらや休み場を分散して問題を解決しようとしました。

西澤誠弘　氏

　伸萠ふゆみずたんぼ生産組合では、冬期にパイプを設置し、ポンプで水を入れています。雪の中の作業もありますし、冬でもけい畔の管理が必要といった苦労もあります。

　ふゆみずたんぼを実践すると、水田には生きものが多くなります。冬でも水温が高いのでザリガニなども生息しています。夏場には、水稲の上にクモが巣を張ります。イトミミズも増え、水田の土壌も肥よくになりました。どれだけの生きものがいるのか、田んぼの生きもの調査を実施しています。

　農地・水・環境保全向上対策に取り組むＮＰＯ法人が集まって交流会を開きました。地元の子どもたちを対象とした出張蕪栗沼という生きもの調査もやっています。子どもたちが水田に戻ってきてにぎやかにになっています。

　生産した米は、地域の学校給食に活用しています。給食のおかずも、地場産農産物を使っています。近隣には環境保全型米の「鳴子の米プロジェクト」と「シナイモツゴ郷の米」がありますが、連携して大崎ブランドとして売り出したいと考えています。

　首都圏の生協との交流会の後、参加した子どもが作文を送ってくれました。ご飯を食べることで、生きものと共存していることを感じてくれました。ふゆみずたんぼの取り組みで、こういう感性を持った子どもが育てられることが分かりました。また、こういう子どもたちを多く育てていきたいと思います。

　自分でできるところから環境保全に貢献したいと考え、環境保全型農業に取り組んでいます。家族5人の経営で、水稲14.2ヘクタールを始め、採取ダイコンや露地メロン、ブロッコリーなどを生産しています。

　取り組みのきっかけは、地域の旅館からカニ殻をもらってメロン栽培に活用したことです。地域の有機質資源を活用できることが分かりました。平成3年から始めた特別栽培米の直販のなかで消費者の声に応えるようと、環境保全型農業に取り組みを始めました。また、おいしさや肥料・農薬を抑えた栽培方法が販売戦略にもなると考えました。米は、全量販売できており、供給が間に合わないので面積を拡大したいです。

　具体的に導入している技術で特徴的なものとして、カニ殻を使った土づくりや、種子の温湯消毒、米ぬかペレットの散布による除草剤の低減、アイガモ農法の導入などが上げられます。また、野菜栽培では、性フェロモン剤や緩効性肥料を使って化学肥料施肥量、農薬使用量を抑えています。

　こうした生産現場の取り組みを消費者に情報発信し、顧客との信頼関係づくりが重要だと考えています。情報発信の方法には、ホームページやタケチャンファームニュースの発行、ブログによる近況報告などがあります。ニュースは10年ほど前からを発行していて、顧客のなかには愉しみにしてくれる人も増えています。農薬の使用状況については、ホームページで紹介し、消費者に理解を求めています。このほかの生産資材の活用も、すべて記録して開示しています。

野木武　氏

　環境保全活動は農家である自分ができることから始めたいと考えて取り組んできました。河川や水を汚さないように、環境ＮＰＯ法人との交流を通じて、使用済み天ぷら油の回収・リサイクルを行い、回収した天ぷら油はトラクターなど農機に使っています。環境美化活動の一環として河川の清掃活動も行っています。肥料袋や育苗ポットなど農業廃棄物が多いのには驚きました。

　京都エコプロジェクトで小型の風力発電機を導入しました。風車は、農場のランドマークにもなっています。発電量は毎日1キロワット。これは、4人家族が1日に使う電力の半分に当たります。また、食品残さのたい肥化実証試験にも取り組んでいます。

　次代を担う子どもたちに農業や環境のことを使える取り組みも重要です。農業の楽しさ、つらさを分かってもらうため、中学生の職場体験や小学生の田植え・稲刈り体験などを行っています。農業を知らない子供が増えていると実感しています。

　今後は、環境負荷の小さい地域循環型農業を実践しながら、「こだわり」と「物語性」を商品に付けた販売を追求していきます。また、生産の工程管理を充実させるとともに、顔の見える販売を続けていきたいです。